利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社文書ソリューションズ東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種文書関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、利用者と株式会社文書ソリューションズ東京との間に適用される契約条件を定めるものです。利用者が当社のサービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、電子メールその他の方法による利用開始の意思表示を行った時点で、利用者は本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の文書関連サービスを提供します。なお、具体的な業務内容、納期、成果物の範囲、修正回数その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、仕様書その他の合意内容に従うものとします。

当社は、法律事務を行うものではなく、弁護士法その他の法令により弁護士のみが行うことができる業務を提供するものではありません。法的判断が必要な事項については、利用者は必要に応じて弁護士その他の専門家に相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた不利益について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

サービス料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は請求書を発行し、利用者は請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。

振込手数料、送金手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、当社は、催告のうえ、サービス提供の停止、納品の保留、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、利用者は遅延損害金その他当社が被った損害を負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセルは、業務着手前であっても、当社が既に要した準備費用、調査費用、外注費、翻訳費用、その他実費相当額を請求できるものとします。

業務着手後のキャンセルについては、進行状況に応じた作業対価および実費を請求するものとし、原則として返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不能となった場合は、この限りではありません。

納品後の返金は、成果物に重大な契約不適合があり、かつ当社が合理的な期間内に修補等を行わない場合を除き、原則として行いません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失その他これらに準ずる損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、成果物の利用目的への適合性、特定の法令適合性、第三者権利非侵害、完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず保証しません。

7. 知的財産権

当社が作成した成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。ただし、利用者が対価を完済した場合に限り、利用者は自己の業務目的の範囲で成果物を利用する非独占的な権利を取得します。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、文書、データその他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、サービス提供に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。

当社の事前の書面承諾なく、成果物を第三者へ再販売、再配布、公開、改変して提供することはできません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、法令遵守、紛争対応の目的で、必要な範囲に限り情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者に情報を開示しません。

利用者は、当社に提供する情報について、適法に取得・利用されていること、ならびに第三者の権利や法令に抵触しないことを保証するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、通信障害、システム障害、停電、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社はサービスの全部または一部を停止または延期できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者が変更後の規約の効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約またはサービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項は、法令上許容される範囲で、当初の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

4/20/2026 ホーム